お問合せ メール タイトル

ブログ

相続で大切なことについて│高槻市の民事業務を専門に取り扱う行政書士が詳しく解説します!

相続は、家族にとって避けて通れない大切な手続きです。
しかし、「何から始めればいいの?」「トラブルを避けるには?」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。

今回は、高槻市の行政書士として、相続で本当に大切なポイントをわかりやすく解説します。


相続で大切なのは「準備」と「理解」

相続は“亡くなった後に始まる問題”と思われがちですが、実は生前の準備と家族の理解がとても重要です。
遺言書の作成や財産の整理などを早めに行っておくことで、残された家族の負担を大きく減らすことができます。


1. 相続人を正しく確認する

まず大切なのは、「誰が相続人なのか」を正確に把握することです。

相続人は民法で決められており、主に次のようになります。

  • 第1順位:子(または孫)
  • 第2順位:父母(または祖父母)
  • 第3順位:兄弟姉妹

配偶者は常に相続人となります。
家族関係が複雑な場合(再婚・養子縁組など)は、戸籍謄本を取り寄せてしっかり確認することが大切です。


2. 財産を把握する

次に重要なのは、遺産の内容を正確に把握することです。
「預金や不動産はあるけれど、借金があるかどうか分からない」というケースも少なくありません。

財産はプラスのものだけでなく、マイナスのもの(借金・保証債務など)も含まれます。
相続を開始する前に、以下のような点を整理しましょう。

  • 不動産(土地・建物)の登記簿確認
  • 預貯金口座の名義・残高
  • 株式・保険・退職金などの有無
  • 借入金やローン、連帯保証の有無

財産の全体像をつかむことが、トラブルを防ぐ第一歩です。


3. 話し合い(遺産分割協議)を大切に

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行って、財産をどのように分けるかを話し合います。
ここで重要なのは「感情的にならず、冷静に進めること」です。

相続では「誰がどれだけ貢献したか」「介護をしていた」「同居していた」など、家族それぞれの事情があります。
公平に、そしてお互いを尊重する姿勢が何より大切です。

話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、全員が署名・押印して保管しましょう。
この書類は、不動産の名義変更や銀行手続きで必要になります。


4. 専門家に早めに相談する

相続は法律や税金、不動産など多くの分野が関係します。
「自分たちだけでできそう」と思っていても、思わぬ落とし穴があることも。

行政書士・司法書士・税理士など、それぞれの専門家に相談することで、
手続きの漏れやトラブルを防ぐことができます。

特に次のようなケースでは、早めの相談が安心です。

  • 相続人が多い・疎遠な親族がいる
  • 不動産が複数ある
  • 相続税の対象になるか不安
  • 遺言書の有無がわからない

5. 生前対策も「相続」のうち

実は、「相続」は亡くなってから考えるものではなく、生前に準備しておくことが大切です。

たとえば次のような方法があります。

  • 遺言書の作成
    自分の意思で財産の分け方を決めておくことができます。
  • 生前贈与
    財産を少しずつ贈与して、将来の相続トラブルを防ぐ。
  • 任意後見契約
    判断能力が低下した場合に備え、信頼できる人に支援を任せる契約。

これらを組み合わせることで、家族にとって安心できる「円満な相続」を実現できます。


まとめ

相続で一番大切なのは、「家族の想いをつなぐこと」です。
財産を“誰にどれだけ残すか”という問題だけでなく、
「家族がもめないように」「安心して生活できるように」という思いやりが大切です。

もし相続の準備や手続きでお悩みの方は、
高槻市の行政書士がサポートいたします。
ご家族の状況に合わせて、最適な方法をご提案します。


事務所名:乾行政書士事務所
代表者:乾 公憲
住所:大阪府高槻市上牧北駅前町4番50号
📌 対応エリア:茨木市、高槻市、枚方市、交野市、吹田市、摂津市、箕面市、寝屋川市
📞 お問い合わせ:072-691-5370
📩 メールでのご相談も受付中です

乾行政書士事務所のホームページ


ごあいさつ

私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。

このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。

障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

ページ上部へ戻る
072-691-5370