「公正証書」という言葉を聞いたことはありますか？
遺言書や契約書などを作成する際に登場するこの言葉。
実は、トラブルを防ぎ、法的な効力を確実にするための重要な書類なのです。
今回は、高槻市の行政書士として、公正証書の基本的な仕組みと活用方法をわかりやすく解説します。
公正証書とは？
公正証書（こうせいしょうしょ）とは、
「公証人」という法律の専門家が関与して作成する公的な文書のことです。
公証人は法務大臣から任命された法律実務経験者（元裁判官・検察官・弁護士など）で、
全国の「公証役場」で公正証書の作成を行っています。
つまり、公正証書とは
“法的に証明力の高い正式な契約書・証書”
と言えるのです。
公正証書の特徴
1. 法的な証拠力が高い
公正証書は、公証人という第三者の立ち会いのもとで作成されるため、
「確かにその内容で契約した」ことの強力な証拠になります。
万が一トラブルになっても、裁判での証明が容易です。
2. 強制執行力を持つ
特に「金銭の支払いに関する契約（例：金銭消費貸借契約）」を公正証書にしておくと、
相手が支払いを怠った際に、裁判をせずに強制執行（差押え）が可能になります。
これは一般的な私文書にはない非常に強力な効力です。
3. 紛失や改ざんの心配がない
原本は公証役場で保管されるため、
たとえ手元のコピーを紛失しても、再発行が可能です。
また、改ざんされる心配もありません。
公正証書を作成する主なケース
公正証書は、日常生活や事業のさまざまな場面で利用されています。
特に次のようなケースでは作成しておくと安心です。
● 遺言書
「公正証書遺言」は、最も確実で安全な遺言の方法です。
家庭裁判所での検認も不要で、内容の無効リスクも低くなります。
● 金銭の貸し借り
友人間や親族間でお金を貸す場合も、公正証書にしておくと安心です。
返済が滞った場合に、強制執行ができるためトラブル防止になります。
● 離婚の合意
養育費や慰謝料の支払い、面会交流などについて合意した内容を公正証書に残すと、
後から支払いが滞った場合でも強制執行が可能です。
● 任意後見契約
将来、判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に支援を任せる契約です。
この契約も公正証書で作成する必要があります。
公正証書の作成方法
公正証書は「公証役場」で作成しますが、事前準備が重要です。
手続きの流れ
- 行政書士など専門家と内容を相談
- 必要書類（身分証明書、印鑑証明書など）を準備
- 公証役場と日程調整
- 公証人との面談・作成
- 公正証書の完成（正本・謄本を受け取る）
書類内容によっては、1〜2週間程度の準備期間が必要です。
行政書士に依頼するメリット
公正証書を作る際は、内容の設計や文言の調整が非常に重要です。
行政書士に相談することで、次のようなサポートを受けられます。
- 契約内容の整理・リスク分析
- 公証役場との連絡・手続き代行
- 必要書類の作成・確認
- 遺言・離婚・金銭契約など目的に応じた文案作成
高槻市や茨木市、枚方市で公正証書を検討している方は、
地域の事情に詳しい行政書士に相談するとスムーズです。
まとめ
公正証書は、「安心」と「証明力」を備えた公的な契約書です。
トラブルを未然に防ぎ、大切な権利を守るための強い味方になります。
遺言、金銭契約、離婚合意、後見契約など、
人生の重要な節目ではぜひ活用を検討してみてください。
高槻市、茨木市や枚方市で公正証書作成のサポートをお探しの方は、
行政書士が丁寧にサポートいたします。
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事務所名：乾行政書士事務所
代表者：乾 公憲
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ごあいさつ
私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。
このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。
障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
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