現在の日本の法律では、同性カップルや性的マイノリティの方々にとって、家族関係や財産に関する法的保護がまだまだ十分とは言えません。
たとえば、長年連れ添ったパートナーであっても、法律上は「他人」とされ、相続権や医療の同意権、死後の手続きなどに大きな制約があります。
そうした中で、「法のすきま」を埋めるための手段が、民事契約や遺言・死後事務委任・任意後見などの制度です。
当事務所では、LGBTの方がご自身の権利とパートナーとの関係を、できる限り法的に整備できるよう、安心して相談できる窓口として以下のようなサポートを提供しています。
LGBTの方のための法的整備は“自分でつくる時代”に
現行法ではカバーしきれない部分が多いからこそ、自分の意思を契約や文書という形にすることが、将来の安心につながります。
当事務所の特長
・プライバシーを厳守した相談体制（個別面談・オンライン対応可）
・他士業（司法書士・弁護士・税理士など）との連携による総合支援
・出張相談・オンライン相談対応にも柔軟に対応します
あなたの「これから」を支える法的サポートを。
家族のかたちが多様化する現代、誰もが安心して暮らせる社会の実現のために、私たち行政書士ができることがあります。
どうぞ安心してご相談ください。
