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お葬式より大事?死後の手続きをスムーズにする3つの準備│高槻・枚方・茨木・島本町の行政書士

「お葬式のことばかり考えていたら、死後の手続きでとても大変な思いをした」
「役所・年金・銀行の手続きがこんなに多いとは思わなかった」

これは、ご家族を亡くされた方からよく聞く声です。

実は──
お葬式よりも“その後の手続き”のほうが、はるかに時間も負担も大きい のが現実です。

この記事では、行政書士として多くのご相談を受けてきた経験から、
死後の手続きをスムーズに行うために、生前から準備しておくべき3つのポイント をわかりやすく解説します。


■ 1. 財産・契約・生活情報を「ひとつの場所にまとめておく」

死後の手続きで最も家族を悩ませるのが、
「どこに何があるかわからない」問題。

たとえば…

  • どの銀行に口座があるのか
  • ネットバンクのID・パスワード
  • 証券口座や保険契約の有無
  • 賃貸・持ち家、不動産の名義情報
  • 公共料金やサブスクの支払い状況
  • 後期高齢者保険証・介護保険証の場所

これらがまとまっていないと、手続きは大幅に遅れ、
家族が何カ月も苦労することになります。

◎ 生前にできる「情報整理」のコツ

  • 通帳・保険証券・契約書などを同じ引き出しにまとめる
  • “自分だけが知っている情報”をゼロにする
  • エンディングノートに一覧化する
  • 更新があれば家族に知らせる

とくに ネット銀行・ネット証券・スマホのロック番号 は、
生前に記録しておかないと、家族が非常に困ります。


■ 2. 「葬儀・納骨の意向」を家族と共有しておく

死後の手続きで意外と大きな負担になるのが、
「葬儀・納骨をどうするか?」の判断です。

家族としては、
「本人はどんな葬儀を望んでいたのか?」
「どこに納骨するつもりだったのか?」
がわからず困ってしまうケースが多いのです。

◎ 明確にしておくべきこと

  • 葬儀は「家族葬」「一般葬」どちらを希望するか
  • 予算の考え方
  • 宗教・宗派
  • お墓・納骨堂の希望
  • お別れの会は必要か

生前に少し話すだけで、
残された家族の心理的負担は大きく軽くなります。


■ 3. 専門家と「死後の手続きの代行契約」を結んでおく

死後の事務は、家族に大きな負担をかける作業です。

たとえば…

  • 死亡届の提出
  • 健康保険・介護保険の資格喪失手続き
  • 年金の停止
  • 銀行口座の凍結・解約
  • 公共料金・携帯・サブスクの解約
  • 病院や施設の退去・清算
  • 賃貸住宅の明け渡し
  • 遺品整理の手配

これらは、葬儀直後の精神的につらい時期に、
家族が一気にこなさなければなりません。

そのため増えているのが
「死後事務委任契約」 の利用です。

◎ 死後事務委任契約とは?

生前のうちに、
「自分が亡くなった後の手続き一式」を
行政書士など専門家に任せておける契約です。

これにより…

  • 家族に負担をかけずに済む
  • 施設退去や各種解約がスムーズ
  • 希望する形の葬儀・納骨が実現しやすい
  • 行政・金融機関との手続きが確実になる

亡くなった後の事務作業は、
ご家族よりも専門家のほうが圧倒的に対応が早く、確実 です。


【まとめ】

「お葬式より大事」なのは、実は“その後の準備”

家族を亡くす経験は、誰にとっても精神的に大きな負担です。
そこに、膨大な手続きが重なると、さらに大きなストレスになります。

だからこそ…

✔ 1. 情報の整理

✔ 2. 葬儀・納骨の希望の共有

✔ 3. 死後の手続きを専門家に頼める体制の準備

この3つを生前に整えておくことは、
ご自身のためだけでなく、残される家族への“最大の思いやり” です。

行政書士として、
生前の準備から死後の手続きの代行まで、
総合的にサポートできます。

「何から始めればいいかわからない」
「家族に負担をかけたくない」
という方は、どうぞお気軽にご相談ください。


事務所名:乾行政書士事務所
代表者:乾 公憲
住所:大阪府高槻市上牧北駅前町4番50号
📌 対応エリア:茨木市、高槻市、枚方市、交野市、吹田市、摂津市、箕面市、寝屋川市、島本町
📞 お問い合わせ:072-691-5370
📩 メールでのご相談も受付中です

乾行政書士事務所のホームページ


ごあいさつ

私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。

このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。

障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

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