「認知症になったら家族に迷惑をかけるのでは？」
「突然、判断力が落ちたらどうすればいいのか？」
高槻市・枚方市・茨木市でも、こうした不安を抱える高齢者やご家族からの相談が年々増えています。
しかし、実務の現場で強く感じるのは、
“認知症になってからではできないことが想像以上に多い”
という事実です。
財産管理・生活支援・契約手続き——
どれも判断能力があるうちでなければ進められないものばかりです。
そこで本記事では、認知症になる前に必ずやっておきたい
「生活支援」と「財産の見える化」
について、行政書士の専門的な視点からわかりやすく解説します。
◆ 認知症になってからでは遅い理由
認知症が進行すると…
- 重要な書類に署名できない
- 銀行手続きや各種契約行為が本人ではできなくなる
- 家族が代わりに動いてもらえない場面が多い
- 後見制度を使うと費用・時間がかかる
- 本人の意思を確認できないため、希望が反映されにくい
特に高槻市・茨木市・枚方市の家庭でも、
「本人に意思確認ができないため遺言が作れない」
「通帳管理や支払いが止まり生活が混乱した」
という相談は少なくありません。
◆ 今からやるべき “生活支援” とは？
① 生活費・医療費・介護費の支払い体制づくり
認知症が進むと、口座管理ができなくなり、生活費の支払いが滞ることがあります。
今できる備え
- 財産管理契約で支払い管理を委任する
- 信頼できる家族に役割を決めておく
- クレジット・公共料金の自動引落の整理
② 役所・銀行手続きのサポート体制
自治体の手続き、銀行窓口、保険の請求など、
認知症になった後は本人では難しくなります。
備えておくべきこと
- 必要書類の保管場所を共有
- 成年後見制度を使う可能性の確認
- 任意後見契約で将来の代理人を決めておく
③ 医療・介護の希望を家族と共有する
認知症が進むと「本人の意思」が確認できなくなります。
事前にやるべきこと
- どんな介護を受けたいか
- 延命治療の考え方
- 入院・施設入所の希望
- かかりつけ医や担当ケアマネの情報共有
◆ “財産の見える化” が家族を救う
認知症になった後、家族が最も困るのが
「財産の全体像がわからないこと」。
見える化をしておけば、
生活費の確保、手続き、相続準備までスムーズに進みます。
財産の見える化で整理すべき項目
- 銀行口座・預金の一覧
- 不動産（固定資産税情報・登記情報）
- 保険（生命保険・医療保険・火災保険など）
- 年金・収入に関する情報
- 借入金・ローンの有無
- 重要書類の保管場所
- デジタル資産（ネット銀行、サブスク、クレカ情報）
特にネット銀行や携帯アプリの管理は、
認知症後に家族が把握できず、
多額の資産が“事実上の凍結”状態になるケースもあります。
◆ 行政書士ができるサポート
高槻市の当事務所では、認知症予防段階の備えとして下記のサポートを提供しています。
● 財産管理契約の作成
支払い・手続き・管理を任せるための仕組みづくり。
● 任意後見契約の設計と公証役場手続き
判断能力が落ちたときに備えた「将来の代理人」を決める制度。
● 財産一覧表（資産台帳）の作成サポート
家族にもわかりやすい“見える化”を実現。
● 遺言書の作成支援
認知症が進むと遺言は作れなくなるため、早めの作成が大切。
● 家族会議のファシリテート
家族間で方向性を決めるためのサポートも行います。
◆ まとめ｜認知症になる前こそ、最大のチャンス
認知症になってからでは…
- できる手続きが一気に減る
- 本人の希望を反映しづらい
- 家族の負担が大きい
だからこそ、
“気力も判断力もある今のうち” に備えることが、
自分の人生を守り、家族に迷惑をかけない最良の方法です。
高槻市の専門行政書士として、
一人でも多くの方が「早く準備しておいてよかった」と感じられるよう、
丁寧にサポートいたします。
事務所名：乾行政書士事務所
代表者：乾 公憲
住所：大阪府高槻市上牧北駅前町４番５０号
📌 対応エリア：茨木市、高槻市、枚方市、交野市、吹田市、摂津市、箕面市、寝屋川市、島本町
📞 お問い合わせ：０７２-６９１-５３７０
📩 メールでのご相談も受付中です
ごあいさつ
私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。
このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。
障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
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