「遺言書なんて、まだまだ先の話」──
そう思っていませんか？
しかし、遺言書は“人生の終わりの準備”ではなく、“これからの家族への思いやり”を形にする手段です。
実際、元気なうちにこそ作成しておくことで、家族の負担を減らし、財産や想いをしっかり残すことができます。
今回は、高槻市で民事業務を扱う行政書士の立場から、「遺言書を早めに準備するメリット」や「今から始められる未来設計」についてお伝えします。
1. 遺言書＝「死後のためのもの」という誤解
「遺言書」と聞くと、“亡くなる直前に書くもの”というイメージを持たれる方が多いですが、それは誤解です。
遺言書は、むしろ健康で冷静に判断できるうちにこそ書くべきものです。
理由はシンプルです。
- 判断能力があるうちにしか有効な遺言書は作れない
- 思考が整理されている状態でこそ“本当に伝えたいこと”が書ける
- 相続や介護など、将来のトラブルを予防できる
つまり、遺言書は「人生のエンディング」ではなく、「家族へのラストメッセージ」を形にする行為なのです。
2. 遺言書を早めに作る3つのメリット
① 家族間の争いを防ぐ
相続のトラブルの多くは「親が何も残さなかった」ことが原因です。
誰がどの財産を受け継ぐのかを明確にしておくことで、“争族”を防ぐことができます。
② 親の想いをきちんと残せる
「長男には家を守ってほしい」「介護を担った娘に感謝を伝えたい」
こうした気持ちは、遺言書にこそ正確に残すことができます。
法的効力を持たせれば、感情と権利の両面から家族を守ることができます。
③ 財産整理のきっかけになる
遺言書を作る過程で、自分の財産を“見える化”できます。
通帳・不動産・保険・借入金などを整理しておくことは、
いざというときの家族の手続き負担を大幅に減らします。
3. どんな人に“今”遺言書が必要か
遺言書は「高齢者だけのもの」ではありません。
以下のような方にも強くおすすめします。
- 子どもがいない夫婦
- 再婚している、または前婚に子どもがいる
- 介護を受けている、または親の介護を担っている
- 事業を営んでおり、後継者が決まっていない
- 不動産や預金など複数の資産がある
こうしたケースでは、法定相続だけでは想いが反映されにくいため、
元気なうちに法的な形で意思を残すことが重要です。
4. 公正証書遺言で“安心”を確保する
遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類がありますが、
最も確実で安心なのは公正証書遺言です。
- 公証人が関与するため、法的に無効になるリスクが低い
- 紛失・改ざんの心配がない（公証役場で保管）
- 家族がスムーズに遺言を執行できる
行政書士は、内容の作成や文案の整理をサポートし、
「公証人にどう伝えればいいか分からない」という不安も解消します。
5. 「家族の未来設計」としての遺言書
遺言書は、財産を分けるためだけの書類ではありません。
それは、**家族の未来をどうつなぐかを考える“設計図”**でもあります。
例えば――
- 「この家を誰が引き継ぐのか」
- 「介護してくれた家族にどう感謝を伝えるのか」
- 「死後の手続きを誰に託すのか」
こうしたテーマを整理しておくことが、家族の安心と信頼を守ります。
6. 高槻市の事例：元気なうちに備えたご夫婦のケース
高槻市で実際にあったご相談です。
70代のご夫婦が、「子どもが県外に住んでおり、いざという時が心配」とご相談に来られました。
遺言書の作成と同時に、任意後見契約・死後事務委任契約を整備。
結果として、
- 財産の引き継ぎが明確に
- 葬儀や行政手続きの負担が軽減
- お二人の“想い”が法的に守られる
「元気なうちに準備して本当によかった」との言葉をいただきました。
まとめ：遺言書は“まだ早い”ではなく“今が最適”
遺言書を作ることは、「終わりの準備」ではなく「家族への贈り物」です。
早く始めるほど、選択肢が増え、想いをしっかり形にできます。
事務所名：乾行政書士事務所
代表者：乾 公憲
住所：大阪府高槻市上牧北駅前町４番５０号
📌 対応エリア：茨木市、高槻市、枚方市、交野市、吹田市、摂津市、箕面市、寝屋川市
📞 お問い合わせ：０７２-６９１-５３７０
📩 メールでのご相談も受付中です
ごあいさつ
私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。
このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。
障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
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