茨木市におけるパートナーシップ制度の導入
茨木市では、性的マイノリティの方々が安心して暮らせる社会を目指し、「パートナーシップ宣誓制度」が導入されています。これは、同性カップルや事実婚に近い関係を持つ二人が、市に対して「パートナー関係」であることを宣誓し、証明を受けられる制度です。
この制度によって、病院での面会や住宅入居など、従来は「家族」とみなされにくかった場面で、関係性を公的に証明しやすくなるというメリットがあります。茨木市のように地域で支援の仕組みが整うことは、LGBTカップルにとって大きな安心材料となっています。
パートナーシップ契約でできること・できないこと
できること
- 行政から「パートナー関係」として認められる
- 病院や介護施設などで家族に準じた扱いを受けやすくなる
- 賃貸住宅の契約や民間サービス利用時の信頼性向上
できないこと
- 法律上の婚姻と同等の効果（相続権や税制優遇など）は得られない
- 親族関係が自動的に発生するわけではない
つまり、パートナーシップ契約は社会的な理解を広げる効果はありますが、法律的な効力は限定的です。そのため、生活の安定を守るためには追加の法的備えが重要になります。
LGBTカップルに必要な法的備え
1. 遺言書の作成
法律婚ではない場合、相続権は自動的に発生しません。そのため、大切なパートナーに財産を残すには「遺言書」が不可欠です。特に、公正証書遺言を作成しておくと、確実性が高まります。
2. 任意後見契約
将来、判断能力が低下した際に、パートナーが代理で財産管理や契約を行えるようにする制度です。任意後見契約を結んでおくことで、介護や医療の場面でパートナーが意思決定に関わりやすくなります。
3. 財産管理契約・死後事務委任契約
日常的な金銭管理をパートナーに任せる「財産管理契約」や、葬儀・納骨といった死後の手続きを任せる「死後事務委任契約」も有効です。これらを組み合わせることで、婚姻制度に近い安心を得ることができます。
茨木市で暮らすLGBTカップルへのメッセージ
茨木市は、多様性を尊重する街としてパートナーシップ制度を整えています。しかし、法的にはまだ婚姻と同等の保護が得られるわけではありません。だからこそ、パートナーシップ制度と併せて、遺言や任意後見契約といった法的備えを組み合わせることが大切です。
行政書士としても、制度の活用方法や契約書の作成を通じて、安心できる生活設計をサポートできます。
👉 高槻市・茨木市で後見制度の利用を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
事務所名：乾行政書士事務所
代表者：乾 公憲
住所：大阪府高槻市上牧北駅前町４番５０号
📌 対応エリア：茨木市、高槻市、枚方市、交野市、吹田市、摂津市、箕面市、寝屋川市
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ごあいさつ
私は、障がい福祉サービスに特化した行政書士として、これまで多くの事業者様の立ち上げ・運営支援に携わってまいりました。高齢者や障がいのある方、そのご家族が安心して暮らせる地域づくりを支援することを使命とし、制度理解から各種申請、運営の課題まで、丁寧かつ実務的にサポートしております。
このたび、より幅広いニーズにお応えするため、遺言・相続・死後事務委任契約・成年後見制度の利用支援など、民事法務の取り扱いも開始いたしました。とくに、福祉の現場に近い立場で業務を行ってきた強みを活かし、ご本人の思いやご家族の不安に寄り添った法的支援を心がけております。
障がい福祉と民事業務の両面から、「支援が必要な方々の権利と暮らしを守る」ことを目指し、地域に根ざした専門家として真摯に取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。
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